研究交流事業（研究交流分科会）活動団体
I. 研究交流分科会A（本会よりの活動経費支出があるもの）
活動中
[2019- ] グリーンインフラの計画的展開と社会実装研究会 ≫活動概要
活動概要：近年、グリーンインフラへの注目はますます高まり、関連のセミナーやシンポジウムが度々開催され、日本語の書籍も出版されるようになった。特に、防災・減災分野では、自然を活かした防災・減災 (Eco-DRR)として、社会実装に向けた研究や検討が進んでいる。本研究会では諸外国のグリーンインフラの事例をレビューしつつ、日本においてどのように空間計画的な展開ができるのか、またその社会実装にはどのようの課題があるのか、産・官・学・民のメンバーが集い、議論し、方策を明らかにすることを目的とする。
[2019- ] 海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会 ≫活動概要
活動概要：我が国の質の高いインフラシステム輸出を実現するため、都市開発分野における産学官の連携を強化し、持続的かつ安全で、先方国のニーズに合った都市開発の技術・知見の助言、ネットワークの形成を図る。
(1) 海外における産学官連携のプラットフォームを構築し、インフラシステム輸出に資する現地情報の収集・合意形成の基盤づくりを行う。
(2) 本邦都市開発分野の技術・知見を整理・蓄積し、我が国の事業進出のあり方を、海外人材も交えた意見交換の場づくりを通じて議論・検討する。
[2019- ] パブリックスペース活用学構築を目指した理論体系化及び実践手法・人材育成に関する研究 ≫活動概要
活動概要：本研究は、パブリックスペース活用学の構築を目指し、パブリックスペース活用の理論及び実践方法論の体系化、そして、人材育成研修制度の実装を行うことを目的とする。 都市計画・エリアの位置づけWG，実践手法・マネジメントWG，空間デザインWG，コロナWGの４つのWGに分かれ，議論・検討等の活動を実施している．
[2020- ] 地方都市・農村の水辺の公私計画論の構築に向けた実証的研究 ≫活動概要
活動概要：本研究では、全国の地方都市・農村における水辺利用・管理運営を支える公私関係に着目し、事例調査を通して、公私複合型の空間領域および組織体の形成過程を明らかにし、地方都市・農村の水辺の新たな公私計画論を体系化することを目的としている。2020年度の活動では、琵琶湖周辺に立地する水郷集落を対象とした現地調査や地域住民へのヒアリング調査等を実施し、河川水および地下水の利用形態を整理した上で、水路および水利施設（洗い場等）の維持管理方法やそ れを支える地縁型組織の活動状況を把握した。
[2020- ] 都市規模や地域特性に応じたエリアマネジメントの産官学民の人材開発プログラムの確立 ≫活動概要 （エリアマネジメント人材育成研究会）[ 研究会ホームページ ]
活動概要：
調査研究WG：
・エリアマネジメントの理解促進や人材育成に資する調査研究の継続
・調査研究結果を踏まえた論文執筆
広報・コミュニケーションWG：
・エリアマネジメントに携わったことがない人向けのパンフレット制作及び普及活動の実施
・「note」を活用した研究会のページ開設並びに投稿継続による情報発信
エリアマネジメント人材育成WG：
・育成の対象や習得するスキル等の整理を踏まえた研修プログラムの計画～実施
・ウィズコロナ/アフターコロナにおける研修等の実施方法検討並びに、実施を踏まえた評価
活動概要：2020年度のアジア・アフリカ都市計画研究発表会（The 16th Conference of Asian and African City Planning）が、2020年12月6日（日）にZOOMを用いたオンライン会場で開催された。本会はアジア・アフリカ都市計画研究会が主催するものであり、2003年にアジア都市計画研究発表会（The Conference of Asian City Planning）として開始してから今回で16回目をむかえた。アジア・アフリカ地域をはじめとする途上国ならびに関連する日本の都市計画に関する研究成果報告とディスカッションを通じた研究・情報交流を目的とし、論文、発表はすべて英語で行われる。日本の大学院所属の若手研究者の発表も多く、オンラインで英語で発表し、かつ研究者同士の縦横のネットワークを築く機会にもなっている。
[2021- ] 2050 年都市ビジョン研究会 ‐2050 年にあるべき都市像の提示と実現へのアプローチ‐ ≫活動概要
活動概要：わが国における望ましい都市の将来像を描き出していくため、フォアキャスティング型（予測）ではなくバックキャスティング型（目標となるような状態を想定し、そこを起点に今後何をすべきかを考える方法）の手法を用い、理想像としての都市ビジョンとその実現に向けた都市・地域計画領域におけるアプローチを研究する。本研究会のメンバーは、広く都市づくりにかかわる学識経験者、専門家（認定都市プランナー等）、都市行政職員、民間活動家等により構成する。
[2021- ] イノベーティブ・パーク論の体系的研究 ‐公民連携による都市公園の新展開を検証する‐ ≫活動概要
活動概要：近年、日本から、世界的にも珍しい新たな都市公園の姿が、産官学民の連携によって次々に提示されている。こうした公園は、Park-PFI制度や指定管理者制度の柔軟な運用により、都市公園をデザイン、マネジメントしている特徴を持つ。本研究会では、こうした新たな試みを「イノベーティブ・パーク（革新的都市公園）」と称し、事例の収集と調査を通じて体系的に論じ、その可能性と課題を国内外に向けて発信することを目的とする。
活動終了
[2016-2019年度] 産官学連携によるまちづくり人材育成事業（関西地域創生特別委員会）
[2017-2019年度] 都市規模や地区特性によるエリアマネジメントの人材育成の考え方と
研修プログラムの作成に関する研究
[2017-2019年度] 実務と研究の連携のための研究会
[2017-2019年度] 都市の水辺の公私計画論の構築に向けた実証的研究
II. 研究交流分科会B（本会よりの活動経費支出がないもの）
活動中
[2021- ] 若手民間都市プランナーと学識経験者のコラボレーションによる社会的要請に応じた ≫活動概要
政策立案とその実装に向けた研究
活動概要：近年、日本都市計画学会と都市計画コンサルタント協会は相互に連携交流する活動が進められてきており、本事業はこの流れの一環として、認定准都市プランナーを中心とする若手民間都市プランナーと学会学識経験者が、講演会、街歩き、ディスカッションなどを通じた研究交流を行い、民間の持つ実務実績と学識経験者の研究実績がコラボレーションし相互触発による新たな切り口を持った研究成果を得る目的で実施した活動である。
[2021- ] シュリンキングシティ研究会 ≫活動概要
活動概要：日本も人口縮減が進展し、多くの都市・地域が縮小し、さまざまな地域問題が生じているが、世界でも類似した問題を抱えている都市・地域が多い。本研究では、我が国におけるシュリンキングシティの実態と将来予測および対応策を、世界の縮小都市・地域のそれと比較考証することで、日本の縮小都市・地域問題を国際的な視野で再検証し、その考察と提案を行おうとするものである。また、日本で得られた知見等を海外とも共有することで、相乗的な研究成果を得られることも視野に入れている。
活動終了
[2016-2019年度] 低炭素都市づくり自治体支援活動（低炭素都市づくり自治体支援推進会議）
[2016-2018年度] 地域デザイン戦略に基づくまちづくり推進会議
[2017-2019年度] アジア・アフリカ都市計画研究会
[2018-2019年度] 民間プランナーの半世紀、その史的総括と未来展望
[2019-2020年度] 若手民間都市プランナーと学識経験者のコラボレーションによる ≫活動成果概要
社会的要請に応じた政策立案とその実装に向けた研究
活動成果概要：
・本研究交流分科会は、「東京2020オリンピックパラリンピックにおけるＴＤＭ研究」を主たるテーマとして活動を開始した。2019年度は、民間都市プランナーと学識経験者が議論・交流を行うとともに、都市計画学会全国大会においてワークショップを開催する等、活動・情報の発信を行った。
・２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、東京2020大会が延期になり、テーマの変更を余儀なくされ、活動も制約的なものになる中、議論・交流をオンラインの場に移し、コロナ禍における都市計画やまちづくりの方向性等を主なテーマとして、活動を展開した。
・活動の場をオンラインとしたことで、他の認定都市プランナー等、多くの方に参加いただくことが可能となり、本研究分科会の活動をより有意義なものにすることができた。
・新型コロナウイルス感染症という、未曽有の状況の中、制約的な活動ではあったが、結果的に、遠方の参加者とも議論・交流が可能であることが確認された。また、参加者においては、今後の活動の継続、展開に向けても、期待が高まっているところである。
[2019-2020年度] 地域デザイン戦略に基づくまちり推進会議 ≫活動成果概要
活動成果概要：APS推進会議は、2011年以来活動を継続し、まちなかの公共的空間の再生・活用をめざし、具体的地区（静岡市青葉シンボルロード・板橋区高島平プロムナード・千代田区）における活動の提案や支援を行うとともに、公共的空間を活かす方策などに係るフォーラムを合計３３回開催してきました。
ここ２年間では、フォーラムを１０回開催し、民間事業者・公共団体・学識経験者などの参加を得て、公共的空間の活用による創造的な都市空間の再興をはかることに活かされるなど、パブリックスペースの創造的活用の動きが、全国に広がる先導的な役割を果たすことができたと考えています。
これまで活動を活かして、今後は、独自の取組として、フォーラムなどを継続していきたいと考えています。
[2020年度] 低炭素都市づくり自治体支援活動（低炭素都市づくり自治体支援推進会議） ≫活動成果概要
活動成果概要：本事業は自治体の低炭素都市づくりの実践を支援するため、 研修、シンポジュウム、ワークショップを主とした活動を行ってきた。 しかし、今回のコロナ感染症でこれらの活動ができず、リモートでの取り組みも 行ってきたが、効果には限界があった、 感染症への対策は当面も続きそうなことから、２０２１年３月までの活動として 区切りをつけ、状況が収まってきた時点で再開を検討することにしたい。
