委員会委員会

協力企業委員の募集

本会では2020年度よりスマートシティ特別委員会を設置し、新たな活動を展開することと致しました。

少子高齢化や人口減少など、様々な社会問題が山積する日本の都市において、都市のスマート化の推進による課題解決に大きな期待が寄せられています。国土交通省においても、平成30年度の「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」、令和元年5月にはスマートシティモデル事業を選定、さらには関連省庁と連携しスマートシティの取組を官民連携で加速するために「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立するなど、スマートシティの推進に向けた重点的な支援が行われているところです。

一方で、都市のスマート化によって、生活がどのように変わり、都市空間がどのようになっていくのかといった点について必ずしも明確になっていない面もあり、社会的・空間的・環境的影響を明らかにすることが求められます。更には、都市のスマート化を進める各種事業が社会的にも経済的にも持続可能なのか、そして都市においてどのように実装していくべきかについても議論が必要です。

そこで、本特別委員会では、上述のような認識に立ち、本学会員に加えて、都市のスマート化に関わる企業の皆さまにも参加を呼びかけ、ご支援を賜りながら、活動を展開していきたいと考えております。協力企業委員として本特別委員会にご参加頂き、一緒に活動を進めて頂ける企業を募集しております。何卒ご協力の程、よろしくお願い致します。

出口 敦(日本都市計画学会 会長・スマートシティ特別委員会 委員長)

ご参加いただくにあたって

●本特別委員会に「協力企業委員」としてご参加いただいくことでとして、次のような特典を用意しております。
 ①本委員会へのオブザーバー参加
 ②小委員会設置の提案および参加
 ③本特別委員会が開催するシンポジウム等への優先参加

●本特別委員会の運営の用に供するため、活動負担金として年間30万円のお支払いを賜ります。

スマートシティ特別委員会規程および協力企業委員及び小委員会運営規則をご確認ください。

●ご参加いただける場合は、申込用紙に必要事項をご記入の上、E-mailにてご返信をお願い致します。

協力企業委員一覧

三井不動産株式会社 東京建物株式会社 パナソニック株式会社 株式会社三菱地所設計
鹿島建設株式会社 森ビル株式会社 三菱地所株式会社 株式会社大林組
株式会社日建設計 株式会社竹中工務店 日本電気株式会社 NTTグループ
株式会社日立製作所 KPMGモビリティ研究所 日鉄興和不動産株式会社 清水建設株式会社
大成建設株式会社
(順不同、2020年9月25日現在)


【連絡先・お問い合わせ】※ご質問等がございましたら事務局までご遠慮なくお問い合わせください。

公益社団法人 日本都市計画学会 スマートシティ特別委員会 事務局
〒102-00282東京都千代田区一番町10 一番町ウエストビル6F
TEL. 03-3261-5407/FAX. 03-3261-1874/E-mail. smartcity@cpij.or.jp

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