環境特別委員会

環境特別委員会について

設置の背景・目的

世界的に都市・地域における熱暑や水災害の増加など、気候変動に関連した問題は深刻化しており、都市はCO2排出の過半を占めている（日本の都市は50-60%、IPCCによれば世界の都市は排出の70%を占めるという）。このため、気候変動に緩和と適用の双方の観点から取り組むことが極めて重要な課題と認識されている。また、生物多様性を回復するために都市においても自然的土地利用を増大させることが強く求めらている（EUの自然回復法など）。加えて、IPCCが主導し、気候問題の主要対象として都市における課題や対応策についてレポート作成を行うことを決定しすでに取り組みを開始している。
EU諸国や一部のアメリカ都市等では、こうした環境的対応を最も重要なアジェンダとしたプランニングの実践や、パブリックスペースの緑地への改変を官民連携で行うなどの都市開発の誘導や地区レベルのまちづくりを既に実施している。このように、都市計画や都市開発の誘導などを通じて環境的課題に積極的に対応することが強く求められている世界的状況にある。

日本では低炭素まちづくりガイドラインやエコまち計画などの取り組みがあるが、都市計画や都市開発・まちづくりを通じたより包括的具体的対応という面では遅れている。こうした問題認識から、2024年7月に国土交通省都市局都市環境課が創設され、都市計画（都市政策）を通じた緩和・適応策の検討が開始された。

このような背景から、当会では、気候変動問題の緩和と適用、生物多様性等への対応について都市計画やまちづくり・エリアマネジメント等のアプローチでどのように取り組むべきかを様々なステークホルダーとともに検討し、成果を都市計画やまちづくり手法の開発や制度構築に反映したい。また、個別に開発されている環境技術をどのように包括的に都市やまちに実装すべきなのか、気候変動や生物多様性に関連した先端的な技術や取り組みを包括的に都市に実装する方法についても検討するため環境特別委員会を立ち上げた。

活動期間

2025年度（令和7年度）～2029年度（令和11年度）　5ヵ年

活動内容

2025年度は都市計画における環境的対応方法等を確認しつつ委員会の活動内容を決定する。
2026年度以降は研究者・自治体・開発事業者・設備関連企業・関連するコンサルタント企業等で勉強会やシンポジウム等を開催したいと考えている。その他、必要に応じて海外視察調査の実施を検討中。