認定都市プランナー制度｜社会連携委員会｜公益社団法人日本都市計画学会

認定都市プランナー制度

認定都市プランナー制度は、2015年10月に創設した制度で、一般社団法人都市計画コンサルタント協会が、公益財団法人都市計画協会、特定非営利活動法人日本都市計画家協会、本会と連携して、都市計画の実務専門家を認定する制度です。

認定都市プランナーは、認定申請する専門分野を明らかにしたうえで実務実績に重きを置いた審査を受けることが大きな特徴です。

認定都市プランナー制度は、2021年２月に国土交通省の技術者資格登録制度に登録され、国が認めた都市計画分野における実務専門家のための唯一の資格となります。
これにより、国土交通省の総合評価落札方式において加点評価するなどの措置を通じて本制度の活用が進められています。さらに、地方公共団体の発注実務においても、国土交通省よりこの制度の活用を図ることが周知され、各市町村においても取り組みが進みつつあります。

都市計画コンサルタント等の民間機関に属する方、国・地方公共団体等の行政機関に属する方、大学等の教育研究機関に属する方など、一定以上の実務経験を持つ都市計画実務専門家の皆さま、奮って認定審査を申請し、認定都市プランナー及び認定准都市プランナーとしてより一層の活躍を期待します。
認定准都市プランナーから認定都市プランナーにステップアップしようとする方、及び既に取得登録している方が新たな専門分野の認定登録を得ようすることを歓迎いたします。

認定都市プランナー

総合的な空間計画の立案とその実現に中心的に関わることが出来る豊富な経験（都市計画分野における実務経験が15年以上の者に限る）と一定水準の知識、技術、倫理性を有する者

認定准都市プランナー

総合的な空間計画の立案とその実現に関わることが出来る一定の経験（都市計画分野における実務経験が5年以上の者に限る）と一定水準の知識、技術、倫理性を有する者

本制度の特徴

・都市計画4団体（都市計画コンサルタント協会、都市計画協会、都市計画家協会、本会）の連携協力のもとに、都市計画コンサルタント協会が運営しています。
・登録する専門分野の実務実績を重視した認定審査を実施しています。
・推薦方式を採用しています。
・2023年度より、民間機関等に属する人以外の行政職員や学識経験者などで一定期間以上の実務実績がある資格取得希望者においても受験が可能になりました。

詳細は、都市計画コンサルタント協会HPをご確認ください。

2024年度認定都市プランナー、認定准都市プランナー認定審査の推薦について

認定都市プランナー・認定准都市プランナーの資格取得希望者で、日本都市計画学会からの推薦を希望される方*は、認定審査実施要項をご確認の上、6月10日（月）までに申請書類一式をEmailと郵送（消印有効）にてお送りください。

2023年度より、受験資格対象者がこれまでの民間機関等に属する方々及び専ら個人で都市計画実務専門家として活動を行っている方々に加えて、行政職員及び学識経験者などにも広がっています。申請書類作成にあたっては、必ず認定審査実施要項をご確認ください。

* 推薦条件：申請書類提出時点で日本都市計画学会の正会員であること。ただし、認定准都市プランナーにおいては、継続教育連携会員でも可とする。

▼ 2024年度認定都市プランナー、認定准都市プランナー　認定審査実施要項

▼認定審査申請書（日本都市計画学会会員用）
・認定都市プランナー[zipファイル（約3.6MB）]
・認定准都市プランナー（専門分野の選択あり）[zipファイル（約1.8MB）] *
・認定准都市プランナー（専門分野の選択なし）[zipファイル（約1.7MB）] *
* 本会の推薦を受けようとする認定准都市プランナーは、所属する組織の代表もしくは都市計画部門の長の推薦書が必要となります（推薦書の様式 [MS-Word]）

社会連携委員会