高校教育支援WG
Committee
2019年度全国大会WS資料
総務・企画委員会では、高校での教育現場をサポートするための取り組みを検討し、2019年11月10日の都市計画学会全国大会でワークショップ（WS）を開催いたしました。
ここでは、2022年度から高校で必修となる「地理総合」のねらいと内容、都市計画に与える影響、高校における実践状況、大学における協力の可能性、都市計画学会として取り組む方向性を報告し、高校における「持続可能な地域づくり」の学習への支援のあり方、都市計画の専門家の果たす役割について、意見交換をしました。その資料を公開いたします。
日時：令和元年11月10日（日） 15:30～17:30
会場：横浜市開港記念館１階講堂
「持続可能な地域づくり」の学習をどう支援するか
－高校での地理総合の必修化と都市計画専門家の役割－
主催：日本都市計画学会 総務･企画委員会
2022年度から新学習指導要領より高校で「地理総合」が必修となり、その教育内容として、「持続可能な地域づくりと私たち（自然環境と防災、生活圏の調査と地域の展望）」が取り上げられ、生活圏の調査の主題例として、買い物弱者の問題、住宅団地の空洞化等が解説で示されている。このWSでは、地理総合のねらいと内容、都市計画に与える影響、高校における実践状況、大学における協力の可能性を報告いただき、高校における「持続可能な地域づくり」の学習への支援のあり方、都市計画の専門家の果たす役割、都市計画学会として取り組む方向性、について意見交換したい。
＜ プログラム ＞
司会：総務・企画委員会委員長（工学院大学教授）篠沢健太氏
１．基調講演
・地理総合とは何か？ → [資料]
～「持続可能な地域づくりと私たち」の関わりを、全ての高校生が考える科目～
［文部科学省 初等中等教育局 視学官 濵野清氏］
２．話題提供
・地理総合必修化が都市計画に与える影響 → [資料]
［慶應義塾大学 経済学部 非常勤講師 大島英幹氏］
・高校「地理総合」における生活圏学習の取り組みと課題 → [資料]
［専修大学松戸高等学校 教諭 泉貴久氏］
・大学の都市計画教育と地理総合の将来－大学が高校に協力する意味－ → [資料]
［弘前大学教育学部 教授 北原啓司氏］
・都市計画学会としての取り組むべき方向性 → [資料]
［総務･企画委員会副委員長（国土交通省地方振興課長）菊池雅彦氏］
３．パネルディスカッション
コーディネータ：総務･企画委員会委員長（工学院大学）篠沢健太氏
パネラー ：上記登壇者
＜ WSでの意見交換 ＞
登壇者やフロアから、多くのご意見をいただきました。その一部をご紹介いたします。
・新しい科目が始まることについて、教員や教材に対する危機感があり、学会の取り組みに対して期待をしている。
・地域を分析し、課題を発見し、解決に向けて判断するという調査プロセスやスキルが重要である。
・教科書は全国版であり、地域のあり方は各地域で考えることが重要であり、オリジナルな教材が必要である。
・教員を対象に授業設計や行政との連携等の支援をすることが重要であり、よく話し合いながら取り組む必要がある。
・地理総合に関わることを、大学側でも計画・発表能力の向上や地理学との連携などで生かすことが必要である。