低炭素社会実現に向けた特別委員会

低炭素都市の形成にむけた都市計画・都市づくりの主要な施策は、次の5つの柱で組み立てていくことが必要です。
①集約型都市構造への転換（都市計画区域単位での変革）
②中心市街地や駅周辺などにおける拠点的市街地の形成（地区・街区単位での変革）
③まちづくりの機会を捉えた低炭素建物の整備（まちづくりの場における単体建物対策や大街区化の推進）
④未利用・再生可能エネルギー活用と低炭素地域エネルギーシステムの構築（面的対策の推進）
⑤都市緑化の推進、風の道確保（面的エネルギー負荷低減の推進）

（１）自治体都市計画関連部局の役割

①低炭素都市づくりを進めていくための総合的な方針をつくる
②街区・地区レベルでの実践とエネルギーを含めたエリアマネジメントの視点を持つ
③都市の低炭素化対策・エネルギー対策を空間計画・空間づくりと一体的に検討する
④都市計画の周辺領域に視野を広げ様々な主体と連携する
⑤都市の低炭素化に関連する情報を蓄積し活用する

（１）自治体都市計画関連部局による実践
①モデル地区において低炭素まちづくりを実践する
②集約型都市形成にむけたアクションプランを策定し実践する
③総合的な「低炭素都市づくり方針」を策定する
④低炭素都市計画業務実行指針を策定し実践する
　　
（２）民間事業者による実践
①敷地を超えた取組みを考える
②行政と市民・事業者が連携して議論の場となるテーブルを作る
③計画段階から事業実施、運営まで見据えたエリアマネジメントを実践する