事業委員会

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第150回まちづくり懇話会(オンライン)開催のご案内

エコディストリクト・プロトコルの日本のまちづくりへの展開可能性

―地域で公平性・レジリエンス・気候保護の課題に取り組むために―

 カーボンニュートラルや気候変動適応、社会・経済の様々な課題への対応が都市計画分野でも求められる今、都市や地区の持続性を評価するための指標やそれを用いた認証制度が注目されています。米国オレゴン州ポートランドで始まった非営利団体主導の「エコディストリクト(EcoDistricts)」のムーブメントは、「公平性」、「レジリエンス」、「気候保護」を必須事項とする既成市街地の再生を、地区スケールにおいて地域主体主導で推進するものです。その枠組みと認証制度は、CASBEE、LEED等でも提示されている市街地の性能基準に、地域主体主導の既成市街地再生の体制やプロセスの規範が加わった新しいタイプのものと言えます。これは、日本のまちづくりで進められているまちなか再生やエリアマネジメント、ウォーカブルなまちづくりの推進などの取り組みを通じて、持続性という世界共通課題に応えていくための強力なツールだと考えられます。

 本まちづくり懇話会では、エコディストリクト研究会*のメンバー2名を講師にお招きし、研究者及び実務家の立場からエコディストリクトについて解説頂き、その後、日本のまちづくりへの展開可能性について鼎談を行います。

 是非、ご参加ください。

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[写真] ①花粉媒介者用プランターの設置 ②オレゴン産ファーマーズマーケット ③地区のDIYを促進するツールライブラリー ④コミュニティ育成と食問題解決のためのコミュニティガーデン


2022年 3月10日[木] 18:00~20:00

■主 催:公益社団法人 日本都市計画学会
■定 員:250名(要予約)
■開催方法:オンライン(ZoomウェビナーによるLive配信)
 ※接続方法などにつきましては申込み頂いた方に別途お伝えいたします。
 ※オンデマンド配信を致します。当日、ご都合により参加頂けない場合でも、後日視聴が可能です(ご利用には参加申し込みが必要です)。
■プログラム:
1.話題提供(60分)
 ・村山顕人(東京大学)「エコディストリクトの概要と日本のまちづくりにおける意義」
 ・久保夏樹(日建設計総合研究所)「EcoDistricts Protocolの内容と日米の事例」
 ・Rob Bennett(EcoDistricts創始者・CEO)インタビュー(録画)(予定)

2.鼎談(60分)
 村山顕人×久保夏樹×秋田典子(事業委員・千葉大学)

■参加費:会員 1,500 円/ 非会員 2,000円/ 学生500 円

■お申込み方法:Peatixサイトよりお申込み・参加費のお支払いをお願い致します。
 ※お申込みにはPeatixの会員登録が必要となります。
 ※チケットはお一人様につき1枚をお申込みください。
 ※請求書でのお支払いや本会発行の領収書が必要な場合、5名以上のお申込み等については事務局までお問合せください。

■お問い合わせ:
 日本都市計画学会 まちづくり懇話会係
 TEL 03-3261-5407/E-Mail cpij-conwakai[at]cpij.or.jp
 ※[at]は@に置き換えて下さい

講師ご紹介

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村山顕人/MURAYAMA Akito
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授・EcoDistricts AP


2004年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了、博士(工学)。東京大学国際都市再生研究センター、名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻を経て、2014年4月から現職。専門は、都市計画。最近は、都市計画分野の気候変動緩和策・適応策に関する研究を進めている。最近の共著書は「都市計画の構造転換」(鹿島出版会、2021)、「都心周縁コミュニティの再生術」(学芸出版社,2021年)など。

kubo_pfoto.jpg久保夏樹/KUBO Natsuki
株式会社 日建設計総合研究所 研究員・EcoDistricts AP


2020年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了。2020年4月から現職。専門は、都市計画。持続可能な建築・まちづくりの実現を目指し、建築と都市のライフスタイル全般にかけて調査・企画・コンサルティング業務に従事。修士研究でEcoDistrictsの調査・研究に取り組み、現在は日本のまちづくりへの展開を検討中。

ベネット・ロブ/BENNETT Rob
EcoDistricts CEO・創始者


https://ecodistricts.org/team/rob-bennett/

*エコディストリクト研究会:エコディストリクトのプロトコル(共通言語)を理解し、それを日本のまちづくりの現場に適用するための調査研究活動を進めている。研究会メンバーのうち3名が認定専門家の資格(EcoDistricts Accredited Professional (AP))を取得した上で、プロトコルの翻訳や日本のまちづくりに適用する際の課題の整理に取り組んでいる。