論文集・報告集等の訂正｜都市計画論文集｜学術委員会

論文集・報告集等の訂正

都市計画論文集Vol.59 No.3(2024/10/25)の訂正について

都市計画論文集Vol.59 No.3における記載内容について、下記のように訂正いたします。皆様に多大なるご迷惑をおかけいたし、心よりお詫び申し上げます。

題目：名古屋圏における人口減少と住宅資産価格の関係性　我が国における三大都市圏での比較
著者：岡澤　由季・宇都　正哲

(誤)p.1231　
【参考文献】
1) N.Gregory Mankiw, David N. Weil (1989) "The baby boom, the baby bust, and the housing market", Regional Science and Urban Economics, Vol. 19, Issue 2, pp. 235-2585)Edward L. Glaeser and Joseph Gyourko (2005) "Urban Decline and Durable Housing", Journal of Political Economy, Vol. 113, No. 2, pp. 345-375
6) Fumio Ohtake and Mototsugu Shintani (1996) "The effect of demographics on the Japanese housing market", Regional Science and Urban Economics, Vol. 26, Issue 2, pp. 189-201
7) ・・・
・・・

(正)p.1231　
【参考文献】
1) N.Gregory Mankiw, David N. Weil (1989) "The baby boom, the baby bust, and the housing market", Regional Science and Urban Economics, Vol. 19, Issue 2, pp. 235-258
2) Patric H Hendershott (1991) "Are real house prices likely to decline by 47 percent?", Regional Science and Urban Economics, Vol. 21, Issue 4, pp. 553-563
3) Bruce W. Hamilton (1991) "The baby boom, the baby bust, and the housing market A second look", Regional Science and Urban Economics, Vol. 21, Issue 4, pp. 547-552
4) Gary V Engelhardt and James M Poterba (1991) "House prices and demographic change: Canadian evidence", Regional Science and Urban Economics, Vol. 21, Issue 4, pp. 539-546
5) Edward L. Glaeser and Joseph Gyourko (2005) "Urban Decline and Durable Housing", Journal of Political Economy, Vol. 113, No. 2, pp. 345-375
6) Fumio Ohtake and Mototsugu Shintani (1996) "The effect of demographics on the Japanese housing market", Regional Science and Urban Economics, Vol. 26, Issue 2, pp. 189-201
7) ・・・
・・・

都市計画論文集Vol.49 No.3(2014/10/25)の訂正について

都市計画論文集Vol.49 No.3における著者記載情報について、下記のように訂正させていただきます。皆様に多大なるご迷惑をおかけいたし、心よりお詫び申し上げます。

題目：清末日中対立下の中国東北部における「奉天商埠地」の形成に関する研究登載ページ：pp.669-674
(誤)李　薈・中島　伸夫	(正)李　薈・中島　伸

都市計画報告集概要集小冊子(2014/10/25)の訂正について

都市計画論文集Vol.49 No.2概要集におけるアブストラクト情報について、下記のように訂正させていただきます。皆様に多大なるご迷惑をおかけいたし、心よりお詫び申し上げます。

題目：再統一後のドイツにおける都市再生プログラム推進のための支援制度に関する基礎的研究　-「都市計画助成制度Städtebauförderung」に注目して-
著者：太田　尚孝（筑波大学）・大村　謙二郎

本研究の目的は、都市計画助成制度Städtebauförderungを具体例に再統一後のドイツにおける都市再生プログラム推進のための支援制度の実態と課題を明らかにすることである。調査方法は、文献調査とヒアリング調査に基づき、個別プログラムを含めた都市計画助成制度の制度体系等の基本的特徴や時系列的発展の理解と同制度のあり方を巡る近年の議論の整理と旧東西諸州における実態把握を行った。本研究の結果としては、①特に再統一後の旧東独地域の都市再生に関して都市計画助成制度は重要な役割を果たしたこと、②一方で旧東西間への連邦政府の財政負担の均等化の流れの中で旧東独地域の支援策としては新たな転機を迎えていること、③今や旧東西間だけでなく各地域の固有の都市再生ニーズに合わせた制度設計が求められていること、④拠点強化だけでなく社会的公平性を含めた総合的な都市再生が必要となっていること、の4点があげられる。

都市計画報告集概要集小冊子(2008/04/25)

「都市計画」272号同封・都市計画報告集概要集における主著者記載情報について、下記のように訂正させていただきます。皆様に多大なるご迷惑をおかけいたし、心よりお詫び申し上げます。

題目：淡路島における明治期から昭和期にかけての土地利用変化都市計画報告集　No.6　A研究速報　11分野　51
(誤)兵庫県立大学自然・環境科学研究所	(正)株式会社緑生研究所

No.26	(誤)○津々見崇	(正)○加藤薫
No.114	(誤)○南珍(横浜国立大学大学院)	(正)○南珍(ソウル市立大学)
No.156	(誤)西村昴	(正)西村　昂

本文

p420	下記「都市計画論文集No.36 掲載論文の訂正について」参照
p931	(誤)西村昴	(正)西村昂

都市計画論文集No.36 掲載論文の訂正について

（学会誌242号2003年4月発行号掲載）

　都市計画論文集No.36（2001年10月15日発行）p.415～420に掲載された研究論文「住民意識にみる東海村臨界事故の影響と原子力災害対策の課題について」は、基礎データの共同作成者による指摘を受けて、幹事会にて調査を行ったところ、指摘には合理性・妥当性が認められ、謝辞部分での引用の表現が不適切と認められました。本稿著者の申請に基づき、謝辞以下8行部分を以下のように訂正し、引用元を明らかとするものです。
　「本稿は、平成12・13年度文部科学省科学研究費補助金地域連携推進研究費採択課題『東海村村臨界事故の総合研究と地域社会における原子力事故防災教材の開発』（課題番号12791002、代表・雨宮昭一）の一環として、茨城大学地域総合研究所が実施した調査の結果に基づくものである。同調査の結果の詳細については、井上拓也・河野直践・齊藤充弘「『東海村臨界事故に関するアンケート』単純集計結果」（『茨城大学地域総合研究所年報』34号、2001年、95-120頁）を参照されたい。」

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