学会案内

著作権法では、著作権者に許諾を得ることなく、公表された著作物を利用することができるいくつかの例外を定めています。引用はその1つですが、次の要件を満たすことが必要です。

1.引用して利用できる著作物は、公表されたものでなければならない。

2.公正な慣行に合致した引用、たとえば論文において自分の説を正当づけるためなどの必要性がなければならない。

3.正当な範囲内の引用でなければならない。正当な範囲とは、次のような場合である。

　・引用する個所がかぎかっこなどで明瞭に区別できること

　・自分の論文が主であり引用が従であること

　・引用の範囲は必要最小限であること

　・引用元の著作者人格権を侵害しないこと

4.出所の明示をしなければならない。論文の場合であれば引用個所に注をつけ、出典、すなわち著作者名、書名と出版社名（図書の場合）、題名・雑誌名・巻号（雑誌の場合）、ページ数等を表示する必要がある。参考文献で参照しても、本文中の引用個所が特定できないときは、適法な引用とはいえない。

著作権法で正当な範囲において引用することは認められています。一般に引用するには、Q1の条件を満たすことなどが必要とされています。引用の範囲を超えると思われる場合は、著作権者に了解を得てください。

引用の範囲であれば著作権者に許諾を得ることなく、図の脚注に出典元を明記するだけで利用できます。引用の範囲を超える場合は、その図の著作権者の許諾を著者自身で得てください。 ［（例） ○○著、○○出版、p.xxの図1より転載］

引用の範囲と見なせる場合は、図の脚注に出典元を明記するだけで利用できます。引用の範囲を超える場合は、その図の著作権者の許諾を著者自身で得てください。［（例）. ○○著、○○出版、p.xxの図1を元に著者が手を加え作成した］

講演会の主催者または写真に写っている講演者などに事前に許諾を得ておいた方がよいでしょう。

判断の原則は次のようになりますが、個々のケースで判断に迷うときは届け出することをお勧めします。

（1）著作権規程で著作者の権利として具体的に認めている利用は届け出不要。

　a）個人（あるいは属する組織やグループ）のウェブページへ掲載

　b）内容に関する全文審査を経ていないものを論文として他学会へ投稿（著作権返還を求めない場合）

（2）著作権法で認められている範囲の、個人利用、教育目的での利用、引用などは届け出不要。

（3）所属する組織あるいは委託研究・研究助成の提供者などへの責務としての限定された範囲内での報告での利用は届け出不要。

注:この報告を受けた組織や委託研究・研究助成提供者によるその研究論文の利用に関しても、常識的な範囲であれば特に制約はありませんが、出典などは明記して下さい。

注:内容に関する全文審査を経ていないものもしくは責務としての部内報告として届け出不要なものの例

　a）都市計画報告集に発表した論文等を他学会に投稿する場合（全文審査を経ていないため）

　b）本会の出版物に掲載された論文等を大学紀要、大学ディスカッションペーパー、研究所報、企業技報、国・自治体・企業・団体からの委託研究・共同研究・研究助成の成果報告書に掲載する場合（責務としての限定された範囲内の報告であるため）

　c）本会の出版物に掲載された論文等を卒業論文、修士論文、博士論文として大学等で発表する場合（責務としての限定された範囲内の報告であるため）

　上記以外で不特定多数の人に公開・配布する場合、および営利目的での利用は原則として届け出が必要。

著作権規程第5条により、自分の論文を他に掲載することは可能です。ただし、全文掲載の場合、一部抜粋の場合は、本会に事前に申し出る必要があります。[様式A（Ms-Word形式）]をご使用ください。引用の範囲であれば申し出る必要はありません。上記いずれの場合でも、出典として本会出版物名を明記してください。

著作権規程第5条の4にも明記されていますように、このような場合、まったく修正せずに同一のものを投稿されても、本会としてはこれに異議を申し立てたり、その論文を掲載した他学会を訴えたりすることはありません。本会への事前申し出も不要です。

また、その場合に他学会が著作権譲渡を要求するなら、本会に譲渡していただいた著作権を著者に返還する用意もあります。[様式B（Ms-Word形式）]により著作権返還の申請を行ってください。

その際、すでに本会が印刷・掲載などしているサービスを継続するのに必要な権利は実施許諾していただくことになります。

教育目的の利用であれば、著作権法第35条の「学校その他の教育機関における複製」にあたりますので許諾なく複製することができます。それを超える場合は、著作権規程第5条の3により、出典を明記したうえで複写・配付してください。ただし、[様式A（Ms-Word形式）]により事前に本会に申し出る必要があります。

著作権規程第5条により、有料・無料にかかわらず可能です。ただし、[様式A（Ms-Word形式）]により事前に本会に申し出る必要があります。

著作権規程第5条により、可能です。ただし、[様式A（Ms-Word形式）]により事前に本会に申し出る必要があります。

著作権規程第5条の6により可能です。本会への申し出は必要ありませんが、必ず出典および利用上の注意事項を明記してください。

著作権規程第5条の5により本会の出版物の発行後であれば可能です。ただし、個人または所属する組織のサイトに限ります。本会への申し出は必要ありませんが、出典および利用上の注意事項を明記してください。

大学、国、自治体、企業、団体はもちろん、継続的な研究グループのようなものも所属する組織とみなします。自らが所属しない国、自治体、企業、団体からの委託研究、研究助成を受けた場合には、それらの委託研究・研究助成提供者も常識的な範囲内で所属する組織に準ずるものとみなします。

所属する組織内などの閉じられた範囲であればかまいません。それ以外の場合は、規程付属の「利用上の注意事項」に従った範囲でのダウンロードに限定されます。

著作権規程第5条により可能です。ただし、[様式A（Ms-Word形式）]により事前に本会へ申し出る必要があります。

著作権規程第5条の６により、可能です。本会への申し出も必要ありません。ただし組織外に配布・転送範囲が及ぶ場合には[様式A（Ms-Word形式）]により事前に本会へ申し出る必要があります。

著作権規程第5条により、可能です。ただし、[様式A（Ms-Word形式）]により事前に本会へ申し出る必要があります。

著作権規程第5条により可能です。ただし、内容の一部更新・修正については、掲載誌との差異を明記してください。

事前に学会に申し出てください[様式A（Ms-Word形式）]。また、学会と出版社が内容の利用許諾に関して契約するので出版社の連絡先を教えてください。

教育目的の使用は、著作権法の範囲で認められていますので、本会に許諾なく複写・配布できます。

複写については、本会は（社）日本複写権センター（Tel. 03-3401-2382）に複写の許諾委託をしています。複写権センターと包括複写許諾契約を締結されている企業の従業員の方は複写権センターの許諾条件に従って利用してください。それ以外の方は、本会が複写権行使の委託をしている学術著作権協会（Tel. 03-3475-5618）から許諾を受けてください。

教授の同意を得ていれば著作者が利用するものと解釈できるので著作権規程第5条の1により可能です。ただし、[様式A（Ms-Word形式）]により本会に事前に申し出る必要があります。

引用の範囲であれば出典を明記することで許諾は必要ありません。ただし、上記の利用については、いずれの場合にも著作権規程第4条に該当しますので、本会に事前に許諾を得る必要があります。

著作権規程第4条に該当しますので、本会に事前に許諾を得る必要があります。

著作者の合意がなされていれば、著作権規程第5条の5により、一括して掲載を行うことができます。本会への申し出も不要ですが、出典および利用上の注意事項を明記してください。

著作権規程第4条により、本会への許諾要請が必要となります。本会が適当と認めたものにかぎり要請に応じます。

著作権規程第4条により、本会への許諾要請が必要となります。本会が適当と認めたものにかぎり要請に応じます。

掲載媒体によって、状況は異なると思いますが、基本的に最終原稿投稿時に行ってください。

著作権規程第7条1項により、「本会が著作者の協力を得て解決を図る」とされているため、本会事務局にご連絡ください。[こちら]になります。

本会事務局にご連絡ください。[こちら]になります。