企画調査委員会

活動概要：わが国における望ましい都市の将来像を描き出していくため、フォアキャスティング型（予測）ではなくバックキャスティング型（目標となるような状態を想定し、そこを起点に今後何をすべきかを考える方法）の手法を用い、理想像としての都市ビジョンとその実現に向けた都市・地域計画領域におけるアプローチを研究する。本研究会のメンバーは、広く都市づくりにかかわる学識経験者、専門家（認定都市プランナー等）、都市行政職員、民間活動家等により構成する。

活動概要：近年、日本から、世界的にも珍しい新たな都市公園の姿が、産官学民の連携によって次々に提示されている。こうした公園は、Park-PFI制度や指定管理者制度の柔軟な運用により、都市公園をデザイン、マネジメントしている特徴を持つ。本研究会では、こうした新たな試みを「イノベーティブ・パーク（革新的都市公園）」と称し、事例の収集と調査を通じて体系的に論じ、その可能性と課題を国内外に向けて発信することを目的とする。

活動概要：我が国の質の高いインフラシステム海外展開を実現するため、都市開発分野における産学官の連携を強化することで、持続的かつ安全で、先方国のニーズに合った都市開発の技術・知見の助言、ネットワークの形成などを図り、SDGsの実現に寄与することを目的とする。具体活動は、①情報発信等を通じた国内外の人的ネットワーク強化と、②海外人材も含む意見交換の場を通じた都市開発事業推進を支援する人材育成・能力強化を行う。

活動概要：世界的に社会的孤立が大きな社会問題となっている現状を踏まえ、社会的孤立の予防や解消に資する、多様な人が、気軽に立ち寄り、自由に過ごせ、適切なタイミングで必要な支援につながれる場を本研究会では「つながる場」と称する。特に空き家・空き店舗・空き地といった空きスペースの活用事例に着目して、①事例の収集と分類、②事例研究会での課題とノウハウの共有、③産官学民ネットワーク形成を行い、「つながる場」の展開に向けた情報発信を行う。

活動概要：本分科会は、民間都市プランナーの実践的視点と学識経験者の学術的視点の触発による社会的課題に対する提言を、住民や行政担当者の視点を交えながら行い、産学官民の連携の推進、民間都市プランナーの職能の向上や学会における活動機会の拡大に繋げることを目的とする。取り上げる社会課題は、近年＜界隈性のある街の魅力＞等が失われつつことに着目し、これをテーマとする。現地調査、関係団体ヒアリング、ミニシンポジウム等を通じて研究活動を行う。

活動概要：アジア・アフリカ地域をはじめとする途上国ならびに関連する日本の都市計画制度、都市政策、住宅政策、まちづくり運動、都市貧困層の自立型居住環境改善運動などを研究・調査し、今後の国際的な都市計画の方向性について議論を行う。さらに「The Conference of International Development and Urban Planning」を毎年開催し、国内外の研究者、大学院生、および国際協力機構やコンサルタント、NGO/NPOなどの実務家や活動家との研究交流を図る。

活動成果概要：グリーンインフラは2015 年に閣議決定された国土形成計画（全国計画）において、日本では初めて行政計画に書き込まれた。その後、国土交通省においてグリーンインフラ官民連携プラットフォームが立ち上げられるなど、急速に注目が高まってきた。一方で、具体的な社会実装には数多くの障壁があると指摘されている。本研究会では、2019 年度から2021 年度の3 年間、産官学民の専門家が集まり、コロナ禍という予想していなかった状況にも見舞われたが、国内の数多くの事例を収集し、ウェビナーを含む公開セミナーでいくつかのテーマで実施し、実装が進んでいる分野、これから発展が期待されるテーマなど、数多くの議論をしてきた。ウェビナーでは毎回200 名以上の参加者があった。日本造園学会のグリーンインフラ研究推進委員会と連携しながら、学会の範囲を超えて活動した。この3 年間の成果は、グリーンインフラ研究推進委員会と共同で図書として出版される予定である。

活動成果概要：3年間の取り組みを通じて、 海外の都市開発に精通する産学官306名の人的ネットワーク を構築した。最終年では、これまで勉強会で蓄積してきた「TOD」「スマートシティ」といった日本が持つ都市開発のノウハウを、いかに海外でビジネスとして成立していくかに焦点を当て「都市開発事業」をテーマの勉強会を実施した。各回 70名～80名程度が参加し活発な議論がなされた。また、本分科会の人材育成支援では、毎年実施されているJICA研修との連携を通じて、海外人材とのネットワーク形成にも注力した。さらに、昨年度実施したタイオープンシンポジウムを通じて、日本への元留学生とのネットワーク形成など、今後の 海外の都市開発 を担う人材とのネットワークの基盤を構築した。

活動成果概要：本研究会の成果は、以下の通りである。
・コロナWGでは、以下の掲載論文がある。
「新型コロナウイルス感染症影響下における屋外空間の利用動向」湯淺かさね,宋俊煥,泉山塁威,三浦詩乃,村上早紀子、日本建築学会計画系論文集 86(790) pp.2677-2688, 2021年12月30日 査読有り
・都市計画・エリアの位置づけWG、実践手法・マネジメントWG、空間デザインWGの成果は、今後の出版本で成果を取りまとめていく予定である。
なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、研究会活動の計画変更を余儀なくされた部分がある。今後の研究活動で、引き続き、研究活動を行い、補っていく方向性である。

活動成果概要：本研究活動では、全国の水辺の公私複合型の取り組み（農村集落における水路の利用管理、地方都市の河川空間における賑わい創出事業、地方都市の湧水河川における親水空間整備の取り組み等）に対する現地調査（ヒアリング調査、アンケート調査等）を実施した。また、調査対象地の実施主体（行政職員や事業者）や地域住民との意見交換を通して、水辺空間の公私複合による利用管理による各主体の役割や活動効果に関する評価軸の議論を行なった。当研究成果は、今後の論文報告や書籍出版等を通して取りまとめていく予定である。 なお、本研究の遂行に際しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、研究会活動の計画変更（現地調査、委員交流等）を余儀なくされた。本研究グループは今後も継続的に共同研究を実施予定であり、引き続き調査研究を行うことで、不足部分を補っていく予定である。

活動成果概要：本研究会では、エリアマネジメント人材育成のために研究調査・普及啓発・交流会の開催等の活動を3年間実施した。第一に研究調査の成果として、2021年度に「エリアマネジメント・ケースメソッド: 官民連携による地域経営の教科書」を出版した。15先進事例の紹介と共に、これから必要な人材像について研究成果と共に具体的に説明を行っている。エリマネ団体の雇用形態からみた人材と活動特性の傾向分析に関する論文投稿(都市計画論文集2020年 55巻 3号)や国際会議(The 26th AsRES Annual Conference 2022)にて都市再生推進法人に対するアンケート調査結 果の発表(2022年)を行った。第二に普及啓発活動では、まちへの関わり方について自己診断ツールを取り入れたンプレットの制作と共に、情報発信ツール「note」を開設し、様々な情報発信を行っている。第三に交流会では、毎年2回程度の実務者を対象としたシンポジウムや交流会を行い、エリマネ団体同士のネットワークづくりに貢献する活動を行った。今後、研究会の期間終了後も活動を続けるために、「一般社団法人エリアマネジメントラボ」を立ち上げ、各種活動を移行・実施する予定である。

活動成果概要：2000年度は完全オンライン、2021年度と2022年度はオンラインと対面のハイブリッドとして予定通り研究発表会を実施することができた。オンラインの導入は、即時的なディスカッションの難しさなどの面が一部みられたものの、これまで参加が困難であった海外を含む遠方からの参加が可能となり、参加者の多様化を得ることができた。また運営においてもオンラインの活動を通して、委員間の円滑な連携を図ることができた。特に2022年度は、通常の研究論文発表だけでなく、分科会長によるウェルカムスピーチや海外ゲストの基調講演およびパネルディスカッション、実施校と地域が連携したフィールドワークを設けたことで、研究会としての指針を共有することができた。それにより、各々の論文発表におけるディスカッションも活発化し、より有意義な交流を図ることが可能となった。近年の新型感染症の蔓延や国際紛争の緊張を受け、グローバル社会がますます不安定化するなか、特にアジア・アフリカ地域をはじめとする都市の持続的な発展およびマネジメントの議論が重要であり、産官学民による研究交流の意義をさらに確認することができた。

活動概要：日本も人口縮減が進展し、多くの都市・地域が縮小し、さまざまな地域問題が生じているが、世界でも類似した問題を抱えている都市・地域が多い。本研究では、我が国におけるシュリンキングシティの実態と将来予測および対応策を、世界の縮小都市・地域のそれと比較考証することで、日本の縮小都市・地域問題を国際的な視野で再検証し、その考察と提案を行おうとするものである。また、日本で得られた知見等を海外とも共有することで、相乗的な研究成果を得られることも視野に入れている。

活動概要：大阪は河川の水運を活かした「水の都」として経済・文化の両面から発展を遂げてきた。2025年には大阪・関西万博が開催、その後はＩＲ誘致など湾岸エリアは益々発展し、舟運等の水運復活により、湾岸エリアから淀川を含む「新たな都市軸としての河川空間」の形成が期待されている。そこで、淀川水系における水辺の資源を活かした地域づくりの状況把握を行い、淀川舟運活性化協議会との連携等も模索しつつ、今後の水辺空間、大阪の都市再生に向けた整備の方向性等について検討を行う。

活動成果概要：

・本研究交流分科会は、「東京2020オリンピックパラリンピックにおけるＴＤＭ研究」を主たるテーマとして活動を開始した。2019年度は、民間都市プランナーと学識経験者が議論・交流を行うとともに、都市計画学会全国大会においてワークショップを開催する等、活動・情報の発信を行った。

・２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、東京2020大会が延期になり、テーマの変更を余儀なくされ、活動も制約的なものになる中、議論・交流をオンラインの場に移し、コロナ禍における都市計画やまちづくりの方向性等を主なテーマとして、活動を展開した。

・活動の場をオンラインとしたことで、他の認定都市プランナー等、多くの方に参加いただくことが可能となり、本研究分科会の活動をより有意義なものにすることができた。

・新型コロナウイルス感染症という、未曽有の状況の中、制約的な活動ではあったが、結果的に、遠方の参加者とも議論・交流が可能であることが確認された。また、参加者においては、今後の活動の継続、展開に向けても、期待が高まっているところである。

活動成果概要：APS推進会議は、2011年以来活動を継続し、まちなかの公共的空間の再生・活用をめざし、具体的地区（静岡市青葉シンボルロード・板橋区高島平プロムナード・千代田区）における活動の提案や支援を行うとともに、公共的空間を活かす方策などに係るフォーラムを合計３３回開催してきました。
ここ２年間では、フォーラムを１０回開催し、民間事業者・公共団体・学識経験者などの参加を得て、公共的空間の活用による創造的な都市空間の再興をはかることに活かされるなど、パブリックスペースの創造的活用の動きが、全国に広がる先導的な役割を果たすことができたと考えています。
これまで活動を活かして、今後は、独自の取組として、フォーラムなどを継続していきたいと考えています。

活動成果概要：本事業は自治体の低炭素都市づくりの実践を支援するため、 研修、シンポジュウム、ワークショップを主とした活動を行ってきた。 しかし、今回のコロナ感染症でこれらの活動ができず、リモートでの取り組みも 行ってきたが、効果には限界があった、 感染症への対策は当面も続きそうなことから、２０２１年３月までの活動として 区切りをつけ、状況が収まってきた時点で再開を検討することにしたい。

活動成果概要：本分科会は、民間都市プランナーと学会学識経験者が、ディスカッション、講演会などを通じた研究交流を行い、相互触発による新たな切り口の研究成果を得る目的で実施した活動である。
2021年度は、主として民間プランナーによる実務に関する話題提供の回と学識経験者によるミニ講演会を交互にそれぞれ４回行った。この議論の中で、社会が変わりつつある中での「民間都市プランナー」の職能等について問題提起がなされ、2022年度は、「民間都市プランナー論」の議論を多く行った。
この活動を通じて、本分科会に参加する民間プランナーと学識経験者との活発な交流がなされ、相互理解が進んだ。特に、公開で実施したミニ講演会や学会ワークショップでは、活動の情報発信も行った。このことから、2022年度中に3名の新規のメンバーが加わった。また、2021年度の議論では、参加者から「やはり、現地のフィールドワークが重要」「次年度は、対面での交流や活動を」等、活動の発展的展開に向けた積極的な意見もあり、参加者の意識の醸成にもつながった。