企画調査委員会

Committee

2027年度研究交流事業(研究交流分科会)の公募について

公益社団法人日本都市計画学会(以下、本学会)では、都市計画・まちづくりに関する産・官・学・民の連携による全国各地の活動を支援するため、2027年度より活動を開始する「産・官・学・民による研究交流事業(以下、研究交流分科会)」を以下の通り公募します。
応募を希望される方は、募集要綱をご確認のうえ、期日までに応募申請書のご提出をお願い致します。
それぞれの活動成果が広く社会に発信・共有され、よりよい都市空間が形成・創造につながることを期待しています。

募集概要

応募の受付期間
2027年1月10日~2027年1月31日

研究交流分科会の種類と採択回数
研究交流分科会A:本学会から活動経費の助成(150万円以内)があるもの。
          同一研究交流分科会の採択は2回までとします。
研究交流分科会B:本学会から活動経費の助成がないもの。

研究交流分科会の構成
研究交流分科会A
(1) 活動の責任者(以下、申請代表者)は、応募時点で本学会の正会員である者とします。
(2) 産・官・学・民*を横断したメンバー構成であることとします。
(3) 構成員は、研究交流分科会の採択後に公募することも可能とします。

研究交流分科会B
(1) 申請代表者は、応募時点で本学会の正会員である者とします。
(2) 産・官・学・民*を横断したメンバー構成であることが望ましいです。
(3) 構成員は、研究交流分科会の採択後に公募することも可能とします。
*「民」は、市民やNPO法人等を想定しています。

研究交流分科会の活動期間
活動期間は3年以内とします。申請時に活動の開始年月および終了年月を明示してください。活動年月は2027年4月以降、終了年月は2030年3月までとします。

研究交流分科会の採択
採否は、企画調査委員会内に設置する「研究交流事業審査会」による審査のうえ、理事会が決定します。採否の結果は、申請代表者に通知します。
研究交流分科会Aの採択件数は、2~3件程度とし、新規採択に係る助成額の総額は300万円を予定しています。
なお、審査の結果、申請額から減額して採択する場合があります。また、若手研究者・実務者による研究会(申請代表者が応募時点で40歳未満であり、研究会構成員の過半数が応募時点で40歳未満であるもの)からの応募については、採択にあたり考慮します。

応募申請の方法
応募申請書をダウンロードし、応募の受付期間内にE-mailにて提出して下さい。
なお、申請書は、A4判5枚以内に収まるよう作成してください。

【提出先・お問合せ先】
公益社団法人日本都市計画学会 企画調査委員会 研究交流事業担当
E-mail: subcom@cpij.or.jp